片思い禁止

日本社会は人的にも物質的に　も成熟した社会だということに反論する人は少ないだろう。

 

住に少々の不足はあるものの衣食は十分。大型冷蔵庫からテレビ、電子レンジ、乾燥つき洗濯機、必要なら自動車。ゲーム機、パーソナルコンピュウター、デジカメ、カラープリンターで個人で写真を印刷したりもする。旅行も外食もおこのみしだいだ。

当面とくに必要なものなどない状態が今の日本といえるだろう。数年間食費支出だけにしてしまっても、さしてみすぼらしい暮らしになるわけではない。

財政、年金、医療など不安が喧伝されれば必要ないものは買わないでおこうという気になる。

 

日本で消費が上向くということは、必要なものを買うということではないのだ。

新しい物に買い換えたくなるとか特に必要でもないのに好みの物に手が伸びるとか、贅沢とか遊びの要素の大きな選択をするようになることではないか。

 

言い換えれば、消費が落ち込むということは、必要なものしか買わないという状況といってもいいはずである。

即ち、消費税が上がっても必要なものは買うのである。

生きるに必要な食料が買えない層に配慮すれば、消費税を上げる好機は少なくとも日本では消費が落ち込んで最悪と思われる時期と重ねるのがベターだと私はかんがえる。いずれにしろ節約疲れはやってくるのである。

 まして年金、医療など日本丸の将来に道筋がつけば消費が楽しみにかわるかもしれない。

 

 

こうかんがえれば、消費が回復し始めて定着しそうな頃合に消費税を上げるのは最悪のタイミングというべきではないか。

すぐに必要なものだけ買う世界に逆戻りする。

逆戻りできるからするのである。

 

消費税は景気を悪化させるという常識論にあえて反論する。

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

原子力発電所は大国から小国にまで全世界に４３０以上存在する。

  

日本が脱原発すれば生活の安全が保証されるというのは幻想にすぎない。世界中が核を放棄しないかぎり、核放射能の被害の可能性は常に存在し続ける。

 

事故は４３０をこえる世界の原発の何処でもおきる可能性があり、事故の被害は世界に及ぶ。

 現に黄砂にのって微生物が飛来してきているというのだ。すでに中国や北朝鮮の核物質が日本に届いていない保証もない。

日本は中国、北朝鮮、ロシアと核兵器保有国に囲まれている。なお由々しきことに、核はすでに使えない兵器の域をはみだしてしまっている。自信と余裕をもった大国の良識の中に納まっていないのだ。使われるかもしれない兵器となってしまった悪夢から目をそらすことはできない。

 

核技術からの撤退はもはや見果てぬ夢になっているのが現実なら、核をコントロールするしか生き残る道がない。

すなわち　人体、空気、土地、水、海などから放射能物質を除去する技術を獲得する以外にないではないか。

 

ドイツが脱原発を決めたといってもEUには核技術大国フランスが存在し、そこから電力を購入するだけの話で東京都が原子力発電所を持たないが近県から購入するのと同じ構図といえる。ＥＵの核武装も手放したことにならないことを見過ごして、日本もなどという発想がでてくるほうが不思議といえる。

今日まで、世界の日本国債売りのファンドは死屍累々だった。しかし明日は判らない。

市場は冷徹で容赦ないのだ。

日本のあのバブルはどう弾けたか、多くの人々がいまだ記憶しているはずだ。

下げを知らない「新人類」が闊歩し多くのプロが破れた。現在の経済産業大臣も、強気買い煽りの経済評論家の一人だったと記憶しているが、ことほどさように１９８９年大納会は市場の青天井を約束するかのように活況のうちに終わった。

しかしあくる新年大発会、恒例の各証券会社のご祝儀買いがあっても新高値をとることなくずるずると値をさげた。それが大暴落への始まりだった。バブルの崩壊である。大納会の３万８９５７円４４銭を高値に８０００円割れへと長い失われた２０年を経験することになった。

 

そして今、日本は国債バブルといわれて久しい。

 

EUの経済危機が騒がれるが、これは結論がみえている。国民が如何に反対しようともドイツはどの小国の危機も決して見捨てないはずだ。EU統合の本質は経済問題ではなく、欧州で再び戦火を交えないための安全保障だからだ。６０年間諦めることなく続けられ成し遂げられた統合は欧州各国の指導者の「再び欧州を戦場にしない」という鉄の意志の結果だと推論する。なまじのものは未達成で６０年は持ちこたえられない。

 

もう一方でアメリカの衰退と危機が話題に上るがドルに代わる基軸通貨が出現するとはここ５０年のスパンでもかんがえられない。産業を金融に特化してしまった英国とはちがって米国は製造業も健在だし新技術、最先端技術創出の基盤も世界一だ。穀物の輸出国だしあらゆる資源を自国でまかなえる。貿易を完全に遮断しても国民を飢えさせないで近代的な生活を運営できる世界でたった一つの国ともいえる。

アメリカが内向きになることが世界の危機になるということが本質なのである。

 

翻って日本はエネルギーの大半を石油に依存しその石油は不安定な中東に依存している。鉄鉱石からレアメタル他、ほとんどの資源を海外に求め食料自給率も５割をきる。食料は１割足りなくても餓死者が出る性質のものだ。この日本で国債売り、財政破綻デフォルトがおこったらと考えるだけでも恐ろしい。

 

そんな日本で政治はとまり、政府は国民を脱原発ムードに誘導している。脱原発は日本にとってデメリットばかりで何一つ利益が無いのに。軍備を持たなければ平和になるというメルヘンチックな平和論とよく似ている。

 

蝶の羽ばたきが一国を滅ぼすことだってあるかもしれないのだ。せめて政治は慎重に凛とした大人になって欲しい。

 

 

 

２００５年の国勢調査によれば日本の世帯数は、単身世帯を除くと３４６０万６０００世帯。もちろん都市部に多い集合住宅にすむ世帯数も含まれての数値である。

我が首相は日本中の家庭の三分の一に太陽光発電を設置すると世界に公約したことになる。

 

東電のホームページをみたところ、おおまかにいえば深夜電力は８～９円/kwh  昼間は時間帯別対応して２１～３１円/kwhで提供されている。

太陽光発電の余剰電力は４２円/kwhで買い取る。

 

この不安定かつ質の悪い極小規模余剰電力を４２円で１０００万戸から買い取るとしたらどうなる？

 

質の悪い電力がここまで巨大になったら、これを調整する技術と設備にかなりの投資がひつようになるのではないかと推測できるが当然政府はこの試算をしての発表だろう。その試算は公表すべきだ。まさか１９７７年の「ソフトエネルギー　パス」という本を読んでというわけではありますまい。

 

単純に１戸あたり２万円/月　売電したら１０００万戸でいくらになるか、

結局、この値上がり経費は産業界と設置しなかった他の家庭が負うことになるのか。とすればこれは形を変えた税金だ。

 

電力会社が４２円という条件で１０００万戸を引き受けると承諾するとはどうしても考えられないがそのところはどうなっているのか？

４２円を途中から安くすれば設置した１０００万戸が大きな損失をこうむることになるし、それは政府の詐欺行為に近い。 

 

今、「電気料金がただになります」というソーラーパネルの電話売込みが何度もかかってくる。そこでは政府のエネルギー政策とか東電が・・とかいう台詞が最初に飛び込んでくる。早急に政府は納得できる具体的な試算と説明をしなければならない。

 

 

 

 

 

 

菅総理は世界に向かって太陽光パネル１千万戸設置を宣言したそうだ。

 

昨日あたりのニュースでは農家のおじさんが休耕田に１億円ほどかけて太陽光パネルを設置、今１５０万円の利益・/年があるとニコニコしてる映像を見た。

 

不安定なお天気だのみ。これからメンテナンスもかかるでしょうに、何故ニコニコしてられるのかしら・・・

 

投資は総て自己責任です

「財政赤字が止まらない。だから緊縮財政・・・」では経済は回らない。この大震災は不運ではあるが吾々に覚悟を迫っていると思う。どんな日本にするか、壮大な未来都市計画を作成して、十分な財政支出をためらってはいけない。エネルギーを含む日本の未来図も示す必要がある。同時に食料品を除いて、消費税を毎年１パーセント、１５～２０年、計画的にあげてゆく。一人ひとりが未来を担う覚悟をするときではないか。

 

義務教育費は平成１９年度ベースで小学生一人当たり年間８２万３０００円、中学生９５万７０００円が公費負担（全国関税会総連合会）。子ども一人六年間(失礼しました。足し算間違いです。正しくは九年間）に７８０万９０００円の公費が使われている。

 

平成２０年度年収７００万、夫婦二人と小、中の子ども二人の場合の所得税、住民税の合計は約５０万円である。５０万を３０年間納めたとしても合計で１５００万。ちょうど子ども二人の義務教育費がまかなえるにすぎない。支払い済みの消費税５パーセントは過去、現在、未来に自分が受ける医療や年金のどの程度をまかなうだろうか。（数行追加）

 

私らは子どもの義務教育費以外にも、高校　大学費用の公的負担分、外交、国防費、治安、警察、裁判、公衆衛生費、空港、港湾、道路保全費、消防、救急車、各種社会保障費国庫負担分、図書館その他諸々の公共サービスをうけている。これらの支払われざる部分が国債という借金で賄われてきた事実に目を向ける必要がある。

 

厚生労働省によれば平成１０年度の子ども有りの平均年収は７４７，４万、平成１９年度６９１．４万。１割とは減っていない。一方物価は半分になったと思われるものも数多くある。

より楽になりたい、より贅沢をしたいという欲求は当然だが、メディアが発する「家計が苦しくなった」というのは一部の人にとってはという条件が付く極所拡大報道にすぎない。主婦のわたしの感覚では普通の家庭の家計は豊かに楽になったと確信している。

 

増税は消費を冷やすという意見が多いが、いかにももっともに見える嘘だとおもう。この２０年間の家計費と物価を見比べるならそんな答えは出てこないはずだ。欲しいものにお金を使う層は厚く大きくなっているが、欲しいものが無い社会になったというほうが正確ではないか。企業人には新しい需要を作り出す努力が求められているということであり、増税が消費を冷やすのではない。必要ないものには手が伸びないだけだろう。

１パーセントきざみで毎年引き上げれば買い控えも起きないし買いだめもする気にならない。

  

国民の大多数が「自分の費用さえ払いたくない。誰か代わりに払ってくれ！」といっている状態の国家が発展し続けられるはずがない。今後も変わらないと見切れば市場は日本売りを始める。国債の暴落である。倒れ始めた大木は支えきれない。そのときは企業規模は縮小し、倒産が増え、雇用は大きく失われ、年金のみの生活者や職の無い人、比較的不安定職種の人などは悲惨な生活に追い込まれるだろう。

 

何もしないことのリスクに無関心はもう限界だ。

このまま成り行きに任せることは座して死を待つことなのだ。

 

国家の視点から見て自分の暮らしを担うという「税を負担する決意」を今するなら、個人資産１４００兆円は国債の信用を担保することができるはずだ。

 

 

落選を恐れて国民に増税を求めない政治家はもういらない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＾

大連立が持ち上がっているようだが自民党は中途半端な連立を組むべきでないとおもう。

 

民主党はあまりに幼い。身勝手な駄々っ子のようなものである。手に余る状態に引きずり込まれるに違いない。

そもそも、菅総理が自ら辞職するという条件を持ってこないことが不可思議な神経だ。

大勢の死者をだした鉄道の社長は犯罪を問われている。国家の最高指揮官の不作為と驚くべき失政の責任は問われて当然。

 

現閣僚は全員辞任する必要がある。

最高指揮官である総理と補佐役の官房長官は単なる辞任ではなく、議員辞職が必要だ。

 

その上でなら救国内閣は機能するだろう。

 

幼い子ども、妊婦、老齢者がいまだに寒さと不足のなかに放置され何の策も指示されていない。

原子炉近郊の人々に具体的な指針が示されていない。

 

原子炉はいまも非常事態で不安定のままなのに、作業員の数が疲労しないだけのローテーションが組める余裕が出来てきたのか否か、ここは国が担わなければならぬ部分と思うがどうなっているのか見えてこない。

 

今の内閣は当に無策である。

この内閣を温存させてはならないと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄鋼王　アンドリュー・カーネギーの墓には　「自分より優れたる者を周囲に集めし男　ここに眠る　」と記されている。　カーネギーの遺言に拠るという。

 

この言葉は指導者の能力の何たるかを示している。

自らの理解力、判断力、決断力に対するゆるぎないカーネギーの自信がみてとれる。

優秀な人材がこの人のためならと能力を惜しみなく提供したのであり、カーネギーの人間としての器の大きさが判る。

 

３月１１日のM９の地震で、時差　半日おくれの米国で米議会は１１日にすぐさま冷却材の空輸を決定している。冷却装置が止まれば瞬間からメルトダウンへの時が刻まれるという非常事態を理解したのだ。

米国の冷却材とは強力な発電機と強力な給水ポンプなど冷却キット（？）だったのではないか。

 

日本では　米国の申し出を断って、総理の現場視察の準備にはいった。政権浮揚へ利用好機と考え他のことは思い浮かばなかったとしか思えない行動だ。

総理の周囲にそれだけの人物しかいなっかったのか、集める技量がなかったのか、聞く耳を持たなかったのか。

 

この危機を予測しよい解決策をもった人材は多くいたはずだ。いないはずがない。

 

 テレビに腹水器のモデル図面がでるようになれば私のような文系人間でもチタンかなにか海水に強い構造物で出来た腹水器で大量の海水をつかって原子炉内の冷却水を冷却しなおして循環させているのだろうと瞬間に推測することができる。

 

まして　原子力関係の技術者なら地震発生と同時に修復に必要な資材と段取りが頭に浮かんだだろう。

彼らの声は何故届かなかったか？

桜井よし子氏が官邸に電話したら「忙しい」の返答でおわったと書いていた。

 

総理と防衛相が決めたというヘリによる７トンバケツ給水など愚か過ぎて笑うことさえ出来ない。１０００トン以上の貯水に対して７トンバケツは全部入っても雀の涙。まして上空。霧となってほとんどが吹き飛んでしまう。この茶番に総理と国防相は自衛官に命の危険をかけさせ、大事な時間を空費した。

 

これから　何年何十年この廃棄する原子炉との戦いが続くのか？このまま民主党に政権を託していていいのか。

大連立が囁かれているけれど、民主党の精神的な未成熟さが国家運営にはあまりに危うい。

足を引っ張られながらやってゆくにはこの危機は大きすぎる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１１日、真紅のスーツを着たクリントン国務長官が「日本に冷却材を空輸した」と発表した。

直後に国務省（国防省を訂正）が「日本政府が断ってきたので輸送していない。国務長官への報告が間に合わなかった」という意味のニュースが私の目に飛び込んだ。世界が日本政府に不安を抱いた瞬間だろう。

 

私といえば爆発しそうな怒りに襲われた。日本の最高指揮官が最悪の事態に備える意志を持っていないと判断するしかなかったからだ。

「これは犯罪だ！」私は近しい人たちにそうメールした。

 

原発は一私企業の問題ではない。チェルノブイリを引き合いに出すまでも無く被害は世界をまきこむし　将来のエネルギー問題の視点からも　世界の問題だからだ。

企業の足らざるところを国が全面的にフォロウして被害を封じこめなければならない。

なのに東電の報告が一時間も遅れたと総理は非難がましい。官邸から専門家が現場に派遣されていない証拠であり、官邸の不手際としかいいようがない。

 

 

米国は同盟国の政府の失態をあからさまに非難出来ないために、クリントン国務長官の間違った発表と間髪をおかない国務省否定発言というシナリオを演出したのではないか。

 

枝野官房長官は記者の質問に米国の申し出を否定したが、後日、政府は東電が要らないといったからと醜い言い訳をした。信じがたい言動である。

これでは官邸に誰もものが言えない。

 

一国の指揮官が全知全能である必要は無いが、各界の最高の知を集め、耳を傾け、そのなかからこれと決断する能力は持っていなければならない。

決断したら、それはその指導者の決断であり誰にも責任は転嫁できない。

 

原発から２０～３０キロ圏内に自宅退避が出されて後何の手当ても無く、ついには自主避難を勧告される始末。人々の絶望感と政府不信は極まっているだろう。

 

私の不確かな記憶によれば、米国では放射能をさけるための自宅退避とは外気が屋内に入らないよう窓や換気口に目張りをして家にこもること、二週間ごには必ず軍が救出する・・・・ということだったとおもう。

政府の責任とはこういうものではないのか？ 

 

原子力発電所は総て海に接して建造されている。海水が必要なのか海が必要なのか、どちらかだろうと推測はした。マグニチュード９の地震と津波に本体が生き残って炉が自動停止したことを考えれば最初の破壊は電気、給排水など屋外の装置に限定されているとおもえた。官邸に危機感があれば、国中の知や資材を総動員して事なきを得たのではないかと思えてならない。最近やっと腹水器やタービンがはいった模型図がテレビにでてくるようになって、海水が必要なことを理解し、なおのことそう思うようになった。

 

脳裏にクリントン国務長官の真っ赤なスーツが奇妙に鮮明にやきついて消えない。

 

これは人災ではないのか・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山本七平氏の「空気の研究」はつとに有名である。

 

マスメディアにのって今も空気は日本を支配して、それももはや暴力的である。

 

想像力が欠落しているというかあまりに知的でないにもかかわらず空気の暴力の前に多くの気付いている人々が沈黙してしまって、どれほど日本を毀損しているか。

 

人の非を敢えて論わないのは人の美徳のひとつであるのは間違いない。しかしもう本当のことをいおうとおもう。

 

すこしおちょこちょいだが善良な多くの日本人が中国に対して酷いことをしたと感じてしまっている原因たる南京大虐殺という象徴的なことを語ろう。

 

 

南京陥落後の６週間で無抵抗な女子どもを含む３０万人を手で虐殺する、首を切り裂き、腹を裂き、吊るしたとされる。日本軍は６個師団、１師団は１万から２万。当然交代要員も、衛生看護要員もふくむ兵站要員もいる。戦闘要員は半数以下と思っていいのではないか。（詳細は戦史叢書などで調べれば解かることだが、特別な知識の無い私が推論できる範囲で考えることが現実的と判断）

 

今のように兵士をトラックで運ぶわけではない。大砲さえ分解して砲兵が背負って運んだし（朝日新聞発行の支那事変写真全集（中）に砲台の車輪を背にかつぎ　延々と南京へ行進する写真あり）、歩兵は２０～３０キロの背嚢を背負い上海から南京まで約３００キロの進軍。１２月１日南京攻略命令がくだり、４日には南京市郊外まで進軍。１３日南京陥落。その驚くべき強行軍の疲労困憊のなかで、南京を陥落させた直後に、レイプし虐殺３０万人ということになる。

 

３月１０日の東京大空襲に使用された焼夷弾は３８万１３００発。１７８３トンである。東京２３区の３分の１を消失させ、死者８３７９３人を数えたが、実際は１０万に達しているとすいそくされている。３８万発の爆弾を雨のように降らせて１０万人。広島長崎の核攻撃でもそれぞれ１０万人に満たない。

 

 

 さて、爆弾投下で何万人ではなく、戦闘でもなく、無抵抗の人間を何万人なら手で殺せるのか。

１０トントラック１７００台に匹敵する遺体を手でどう処理できるのか。

 

それも兵士は全国から徴兵された普通の日本人。私たちの父であり兄である。職業軍人はほんの一握りだ。軍部が悪い。一般国民は悪くない等という寝言は通用しない。

国民党軍の兵士は中国の民からも嫌われおそれられた夜盗の群れだったのとは訳がちがう。（ウェデマイヤー将軍回顧録・第二次大戦に勝者なし・・に、兵士に給料を払うよう進言したら蒋介石は給与を倍にすると約束したということが書かれている。「倍」である。国民党軍は行く先々で略奪と女性を手に入れるのが報酬のかわりだった・・ということは当時誰でも知っていたのである。）

 

教育をうけた、ふつうのわれらの父や兄が大虐殺をやってのけたというのなら、日本民族は地球上の他に類を見ない残虐な民族だというほかはない。南京市街面積から割り出せば道路や部屋は遺体だらけだ。しかし目撃証言は皆無。ラーベの記録も伝聞のみ。６週間にも及ぶ長期間の殺戮で、気がふれてしまった兵士がいるということも聞かない。日本人は頑健で鈍感で恐ろしく残虐な民族だ・・・ということになるではないか。

 

日本軍が虐殺をしたと告発して自分は「いい人」になれるなんぞは笑止千万。大勢の日本人がそう思っているはずだ。

猟奇殺人や連続殺人など世界中に壊れた人は存在するが、徴兵によって集められた何万人もの軍隊が命令にしたがって非戦闘員を６週間虐殺し続けたとなったら、特殊な人の問題ではない。日本民族の問題だ。告発者も同罪から免れられない。それに気付いていないのが滑稽ではないか。

 

物理的に不可能なことは実在できない。

大虐殺の主張は、まるでマジックだ。

読者は目撃者のいない虐殺がどのように行われ、死体処理が行われたか、そのマジックを説明できるだろうか。

 

 

空気を恐れ沈黙することは重い重い罪だ。

空気に洗脳されることは大きな悲劇だ。